社葬は、くらしの友に
おまかせください

ある人物が亡くなった際、その人物の葬儀を社葬として行うべきか、また行うとすればどのような内容でどのくらいの費用をかけ、どんな運営組織で対応するかというのは、以下「直前準備」で説明する“緊急役員会” で決定されます。
しかし、慌ただしいなか、それら一つひとつを決定していくことはなかなか難しいのが現実です。そこで、社内決定をスムーズに進めるためにも、事前に社葬のガイドラインとも言うべき「社葬取扱規定」を作成することをおすすめします。

万一の場合に備え、事前に得意先や死人先など、訃報を連絡すべき相手先の名簿を整理しておくことをお勧めします。社葬の必要性が出てきた場合、この名簿をもとに故人の生前の役職や立場を勘案して、具体的な連絡先を決定することになりますが、名簿は概算予算を決める上でも璽要になります。なお、主要な相手先には誰から連絡するかなど、その連絡方法も予め決めておくと慌てずに済みます。ちなみに、作成した名簿は社葬のみならず、日常的にも役立つものですから、定期的に見直しをしておくとよいでしょう。

【主な連絡先】
①取引先　②株主　③一般(国･県･市などの議員)など

社葬対象者は、いつ亡くなるかは分かりません。 しかし、事が起こればその準備を速やかに行わなければならないのが現実です。そこで、社葬取扱規定を作成した後、社葬の対象者となる方の経歴は、事前に準備しておくことをおすすめします。
出生から今までの経歴のほか、関連会社の役員兼任の有無や公職の有無など、できるだけ詳しいものにしておくと活用時に有効です。

会社が運営主体となる社葬は、一般の葬儀に比べて多くの方が弔問に訪れます。また、新しい自社の体制をアピールする大きな行事でもありますので、葬骰社ならびに 執り行う斎場の選定は重要になります。
社葬の担当者は、事前に葬儀社ならびに斎場の候補をリストアップし、万ーの際の社内調整がスムーズに行 えるように心掛けることが大切です。